山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
なお、県内の保安林全般を対象に、県が委嘱する森林保全巡視指導員によって、森林利用者に対する山火事予防等の指導や、標識類等の保全状況の確認など、巡視活動が行われています。 次に、森林の荒廃による影響についてです。 文献等によると、森林の保水力、いわゆる浸透能力は、草地の二倍、裸地の約三倍、流出土砂量は耕作地の七分の一以下、荒廃地の百五十分の一以下とされています。 次に、耕作放棄地対策についてです。
なお、県内の保安林全般を対象に、県が委嘱する森林保全巡視指導員によって、森林利用者に対する山火事予防等の指導や、標識類等の保全状況の確認など、巡視活動が行われています。 次に、森林の荒廃による影響についてです。 文献等によると、森林の保水力、いわゆる浸透能力は、草地の二倍、裸地の約三倍、流出土砂量は耕作地の七分の一以下、荒廃地の百五十分の一以下とされています。 次に、耕作放棄地対策についてです。
次に、佐倉市における廃棄物の不法堆積事案の発生経緯と取組状況についての御質問ですが、県は令和２年６月に有価物と称した廃プラスチック類等が佐倉市上別所地先へ搬入されていることを確認し、行為者に対して搬入禁止等を指導しました。しかし、行為者は指導、命令に従わず、廃プラスチック類等を約１万1,000立方メートル堆積させたことから、令和３年３月に廃棄物処理法違反で告発しました。
建物の密集する都市型の地震で、早朝発生のために逃げることができず、建物の下敷きになって亡くなられた方々が極めて多い地震で、死者の約九割が家屋、家具類等の倒壊による圧迫死であったとの統計があります。被害に遭った建物の多くが一九八一年以前に建設されたものであり、この年を境として耐震性に大きな差があることが指摘されています。 現在も、この教訓から、住宅の耐震化のための補助事業が推進されています。
陸上昆虫類等につきましては平成26年に調査を実施し、269種の個体を確認しているところでございます。 ◆８番（金岡佳時君） 調査をされておると言われておりますけれども、直近の調査はないわけですよね。今どんなになっているかということについては、あまり分からないということになります。
内訳について、例えば最終処分場の種類別で見てみますと、焼却灰等を埋め立てることができる管理型処分場につきましては11.6年、一方、瓦礫類等を埋め立てます安定型処分場につきましては5.4年ということで、特に安定型処分場の容量の残余年数が不足している状況でございます。
徳山ダム周辺は天然林が九割以上を占め、希少猛禽類等が多数生息をしており、大変良好な自然環境が形成されております。そんな多様な生物の生育、生息の保全の観点から、流域の山林を良好に管理していくことを目的に現在公有地化事業が進められているのであります。
そのほかにつきましても、先ほど申し上げたパン、麺、クッキー、ケーキ等の菓子類等にもされて販売が行えるということと、あと、今後の需要の拡大への取組ということでございますが、国ベースで米粉用米というのは、今、需要が約４万トンあるということで、１０年前ぐらいが０．５万トンということは、米粉については相当需要が、国内では、パイ的には小そうございますけども、伸びてるという状況でございますので、本県のほうにも、
次に、所管事務の調査として、「難聴児への補聴器購入補助について」「生活保護受給者の銃砲刀剣類等の所持について」及び「熱中症対策と節電の呼び掛けについて」質問が行われました。 その中で、「難聴児にとって、補聴器は学びの必需品であり、成長期の子供はイヤーモールドの取替えによる修理も頻繁にある。
我が県は、基幹作物である米をはじめ、大豆、麦類等の主産県であることから、国内における食料の確保と自給率の向上のため、水田を最大限に活用して小麦、大豆、飼料作物などの一層の生産拡大に取り組むとともに、需要に応じた米の生産に取り組むなど、積極的にその役割を果たしてまいります。
青少年育成課が所管いたします福岡県青少年健全育成条例に基づく手続のうち、図書類、興行、またはがん具類等の内容が青少年の健全な育成のため特に有益なものとして推奨するよう申し出る手続をはじめ、記載しております五つの手続について、オンラインによる手続もできるようにするものでございます。 これらの手続につきましては、いずれも令和四年五月一日からの運用開始を予定しております。
また、カイツブリにつきましては、毎年行っている滋賀県ガンカモ類等生息調査の中においても、生息状況の把握を行っております。 カイツブリの主な減少要因としては、繁殖に適したヨシ原や抽水植物群落の減少などが挙げられているところであり、今後も、カイツブリをはじめとした希少な種の生息状況等の把握に努め、調査結果を希少な種の生息、生育環境の保全に生かしてまいりたいと存じます。
防除対策方針では、県内の森林を被害地、未被害地、保全するコナラ、カシ類等の森林の３つに区分して防除対策を実施することとしており、被害の急速な拡大を防止するとともに、２次的被害の発生を防止し、県民生活の安全・安心を確保するための対策を定めております。
このため、今年は、従来の大会広報物や看板類等へのロゴ、広告掲載に加えまして、社員用の優先出走枠を拡充いたしましたほか、フィニッシュ会場に応援特別ゾーンを設置しまして、参加社員の家族等を招待して応援していただくメニューを新たに提供したところでございます。企業からは好評であったと伺っております。
さらに、近年、海水温の上昇により漁獲量が増加傾向にあるハタ類等の資源調査を進め、新たな資源の適切な利用や複合経営への転換を促進し、海洋環境の変化等にも的確に対応していきます。 私は、漁業関係団体等と緊密に連携しながら、若い漁業者が夢をかなえ活躍できるよう、新たな資源管理の効果を最大限発揮した本県水産業の成長産業化に向けて、全力で取り組んでまいります。
県では、カモ類等の野鳥のふん便検査、これは鳥インフルエンザのウイルスの保有状況の検査なんですけれども、昨年度までは東金市、長柄町の２か所で実施しておりました。昨年度検査したところ、鳥インフルエンザウイルスは検出されておりません。今年度から、昨年度の発生を受けまして、昨年度の発生地域で渡り鳥が飛来する場所３か所を追加して５か所で実施することとしております。
このため、今年度から、海底の酸素不足を解消するため、海底耕うんの実施を行い、餌となる生物や魚介類等の変化を調査することで、その効果を検証することとしております。 また、海ごみにつきましては、近年頻発している大雨等により、河川から流入する流木やプラスチック類が海底に堆積している海域があります。
◯説明者（陣野廃棄物指導課長） 県は令和２年５月に千葉市から有価物と称したプラスチック類等を移動していると情報を受け、６月に行為者に対して売買契約書などの提出を求め、有価性を証明できないものは、廃棄物の疑いとして搬入禁止などを厳しく指導していたところでございます。それに対しまして、行為者は指導に従わず、令和２年11月まで搬入を継続したものでございます。 以上でございます。
施業放置林では林内に光が入らないため、笹やシダ類等のいわゆる下層植生が生育せず、土壌がむき出しになり、降雨時に土砂が流出するなど森林の防災機能が低下する実情がございます。 県では、令和２年度から新たに森林環境管理制度を導入し、森林を恒続林、適正人工林、自然林、天然林の４つの区分へ誘導することを進めております。
コロナ対応が長期化する中で、消毒、清掃等の通常の看護以外の業務も担っている看護師の負担軽減は重要な課題だと考えておりまして、看護に専念できる環境を最大限整えるため、新型コロナウイルス感染症の受入れ医療機関における消毒、清掃、リネン類等の洗濯に係る実態調査を行いました。
「国の主張」のところで、「第二種共同漁業権の対象業種（魚類、エビ類等）の漁獲量は諫早湾及び近傍部は回復。開門は不要。」、「有明海全体、『漁業者の思い』、貝類の漁獲量は回復しておらず、回復の実感なし。」